フリーランスの老後資金は4000万不足するけど、iDeCoを活用して準備方法を紹介するよ(1)

2019-12-30

前回のエントリーにて、老後資金の必要額と会社員やフリーランスの年金受給額の概算を算出し、下記のようにまとめました。

  • 老後の資金は夫婦で95歳まで生きるとなると、持ち家があっても9000万ほど必要。
  • 会社員であれば、厚生年金でほぼカバーできる。退職金も合わせればゆとりある生活が送れそう。
  • フリーランス・自営業者は普通の老後を暮らすのでさえ、4300万(毎月12万)ほど不足する。
  • 貯蓄で不足分を解消しようとする場合、35歳から30年間、毎月12万積み立てる必要があるということ。

フリーランスや自営業者などの個人事業主が受け取る、いわゆる1階建のみの国民年金は下記の通りでしたね。

国民年金受給額・・・年間77万9300円(月額6万4941円) ※平成30年度の満額給付時の実績

マコクロの年金受給額(現時点での受給予定額)は?

ちなみに私。

今後において、転職、個人事業主・起業(法人)と、様々な選択肢がある中で、もしフリーランスとして活動した場合においても、2階建部分までが受給できます。

会社員として14年間勤め、厚生年金保険料を納付し続けた実績は無くなりません。

というわけで、定年まで勤めた会社員の相場からはだいぶ少ないものの、加入実績に応じた2階建部分の厚生年金を一応受給できるということになります。

(ちなみに3階建部分の「確定給付年金」と「企業型確定拠出年金」部分はSBI証券のiDeCoに丸ごと移管手続き中です)

マコクロがこのまま60歳まで国民年金保険料を納付し、65歳から年金受給開始を行なった場合、2階建部分も含め、おおよそ年間120万(月額10万)ほどの年金受給額となります。

ちょうど4月末にねんきん定期便が手元にやってきたので確認できたのです。なんともタイムリーなお知らせ^^ブログの記事にしろというお告げなんですね、きっと。うん。

私のケースだと、結婚を機に専業主婦(主夫)となった方の統計上で最も割合の多かった層に対して、少しだけ額が上乗せされたような額といった感じですね。なるほどなるほど。

知らなきゃ損かも!?国民年金保険に追加して納める「付加保険料」

ところで、上記の受給予定額に加えて、1階建前提のフリーランスが今のところやらない理由が見当たらない「400円の付加保険料」も納めていく予定です。

日本年金機構 付加保険料の納付のご案内(リンク)

・付加保険料の月額400円

・付加年金額

200円 × 480月(40年) = 96,000円
(毎月の定額保険料(平成31年度:16,410円)を40年間納めた場合

⇒780,100円※平成31年度時点の金額)
なお、付加年金は定額のため、物価スライド(増額・減額)はありません。

引用元: 日本年金機構
URL: https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

上記は20歳から40年間、付加保険料を納付し続けた場合の加算受給額です。

私は先月末に38歳になりましたので、残り22年(264ヶ月)の納付期間となります。

この場合、

  • 60歳までの向こう22年間の付加保険料納付額・・・105,600円 ( = 400円 × 12ヶ月 × 22年 )
  • 65歳以降の1年間で受給する年金増加額・・・52,800円 ( = 200円 × 264ヶ月 )
  • 95歳まで生きた場合のトータル年金受給増加額・・・1,584,000円 ( = 52,800円 × 30年 )

というわけで、納付額およそ10.5万は2年で回収できてしまうという、1階建の人にはとてもお得な制度なのです。

もちろん67歳までにパタリと逝くとアレで、なんと言いますか、投資でいうと元本割れということです(笑)

厚生年金保険料を納める会社員も別の方法で優遇処置があります(こっちの方が断然良い気が、、、)

サラリーマンは法人に課せられる労務保険(雇用保険と労災保険)と社会保険で優遇されています。年金に関わるのは社会保険の方です。

2階建、3階建の会社員の場合、2階建の厚生年金保険料と3階建の確定拠出年金の拠出額の半分は会社が負担します。

普段の給与明細で「厚生年金保険料」の項目を見て、「わー高ぇー!」「4月、5月、6月の給料は抑えなきゃなー(標準報酬月額等級の決定となるベース月)」などと、なにげなく見ているこの項目。

ここは会社が所属する会社員のために同じ額を払ってくれています。つまり労使折半というわけです。

残業代を含めた月収33〜35万の会社員の標準報酬月額は34万で、厚生年金保険料は3万1,110円です。この同額含めた金額を会社が払ってくれていて、65歳以降に加入実績に応じた厚生年金として個人が受け取れるわけです。

いやはや(特に大企業の)会社員の福利厚生って、めちゃくちゃ優遇されてますね。(まぁ、辞めたわけですけど笑)

iDeCoを活用して老後資金がどれくらい準備できそうか予想してみた

転職して厚生年金を再び納め、持ち家もなんとか準備できさえすれば(私には60歳以降は友人の多い浜松に戻り、小さな中古住宅を買って暮らすという選択肢も十分持てますしね)、まぁ老後の生活はなんとかなりそうであるということが前回のエントリーで分かっています。

この場合だと「老後資金」においては解決済みということで、今回は触れません。

じゃあ、仮に前職の「企業型確定拠出年金」「確定給付年金(企業年金)」「退職一時金」に加えて、毎月の5000円拠出の合計額を用いた60歳までのiDeCo運用、以降は株式含めた資産運用を65歳まで行うことで、どれくらいを年金資産としての準備できそうなのか?

これを予想(妄想に近いかも)してみようと思います。

主軸の運用商品に関しては過去のエントリーで紹介しました。今回は時間軸による運用商品の変更も記載しておきます。

  • 56歳までの18年間は外国株式である米国株90%、新興国株10%で運用(いずれもeMAXIS Slimシリーズ)
  • 56歳、57歳の2年間は外国株式60%(米国株のみ)、日本債権40%とし、リスク資産を減らして運用
  • 58歳の1年間は外国株式40%(米国株のみ)、日本債権60%とし、さらにリスク資産を減らして運用
  • 59歳の1年間は外国株式20%(米国株のみ)、日本債権80%とし、運用終了間際に暴落が起きても影響を最小限に止める

正直、まだはっきりイメージできてないんですけど、こんな感じで期待リターンとリスクを計算して、60歳時にどのくらい老後資金を形成できているか見積もってみようと思います。

期待リターンとは「平均の年間収益率」を指し、リスクとは「リターンの変動幅(標準偏差=1σ)」のことです。

上記の商品への拠出による期待リターンとリスク、これによる60歳時のiDeCoによる老後資金の資産形成額、そして、60歳から65歳までをどのような運用で対応していくかは次回にお伝えしたいと思います。