国会での老後資産2000万不足問題は「そりゃそうでしょ」と思う一方で、脱サラした6月は税金の重みがズシリときたという話。

2019-12-30

最近、「年金以外にも老後資産にはだいたい2000万円くらいが必要ですよー」という試算を示した金融庁の報告書をめぐる騒動が話題になっています。

「今さら何言ってんだ。そんなことずいぶん前から分かりきっていたことだろう。不足すること自体は問題ではなくて今後の時代に向けた単なる課題でしょ。」というのが私の感覚。これ、ズレてますか?

自分は麻生大臣の軽やかに経済を語る、いわゆる麻生節は好きだったりします。

ただ、今回の金融庁の報告書受け取り拒否も含めた一連の対応は、かなり残念というのが個人的な印象です。

今現在の政府が掲げる「100年安心」って公的年金制度の持続性についての言及であって、公的年金制度があれば65歳以降の個人の生活を保障するものでもないはずです。

選挙を前にして上の世代の有権者層を意識しすぎた結果、年金をアテにしてない訳ではないけど「確実に足りないだろう」「不足分は自分たちでなんとかするしかない」と認識している方が大方(だと個人的には思っている)の20〜40代前半の世代にどう映ったのやら。

  • 老後だけでなく、今後のライフプランにいくら必要なのか?
  • 退職金はいくらくらい受け取れそうか?
  • 年金はどれくらい受給できそうか?(現在の物価指数前提での見積もり)

これらを個々人でしっかりと確認して、政府・企業・個人の皆で未来の状況をよくしていけるよう準備をしていきましょう、政府としては今こんなことを考えています、くらいの方が良かったような。。。

マコクロブログにおける老後資金はフリーランスのみ4000万不足という試算結果だった

このブログでもそういえばフリーランス(個人事業主)に向けてiDeCoの紹介や、具体的に老後資金はいくら不足するかを記事にしていました。

企業型確定拠出年金の加入者が脱サラし、個人事業主や無職になる場合、個人型確定拠出年金iDeCoへ加入すべきか否か

脱サラして企業型確定拠出年金からiDeCo(個人型確定拠出年金)に移管手続きする流れ。運用商品の選定方法も紹介。

自営業者、フリーランスの老後資金はいくら必要なのか計算してみた

フリーランスの老後資金は4000万不足するけど、iDeCoを活用して準備方法を紹介するよ(1)

そうなんですよ。2000万どころか4000万とお伝えしていました。2000万も開きがあるのは、これらの前提条件が異なるからです。

今回の騒動の2000万不足をダイジェストで書くとこうでした。

  • 老後資産は年金の他に2000万円が必要です
  • 内訳は、65歳以上の夫と60歳以上の妻の無職の夫婦の場合、毎月の収入は約21万円、 支出は約26万円。その結果、約5万円の赤字。出典は「総務省平成26年度消費者全国実態調査」より金融庁が作成
  • 老後30年、95歳まで生きると仮定すると約2000万円不足する(試算)

上記のうち、毎月の収入は夫側の年金が厚生年金で13.5万、妻側の年金が6.5万で試算されているのだと推測します(報告書が見つけられない)。

なお、私のエントリーの記事における試算内容はこうです。

  • 結論1:老後資産は会社員については年金の他に退職一時金と企業年金でほぼカバーが可能
  • 結論2:ただし、個人事業主については4320万円が不足するだろう
  • 会社員の内訳は、65歳の夫と妻の無職夫婦の場合、毎月の収入は約24.5万円(夫18万+妻6.5万)、 支出は約25万(一般的な暮らし)から35万円(ゆとりある暮らし)。その結果、0.5万〜10.5円の赤字。老後30年で計算すると180〜3780円の赤字
  • 会社員は退職一時金と企業年金で1700〜3100万支給されるので、ゆとりある暮らしを強く求めない限り老後はそんなに困らない
  • 一方で個人事業主の夫婦は国民年金のみなので老後の収入は13万、計算すると4320万円が不足する

こんな感じでした。

老後の普通の生活ならば、会社員は退職一時金に加え企業年金が積み立てられているため、そんなに困る事態には直面しないというのが私の見積もり上での結論です。

ただしフリーランス、お前たちはダメだ。確実に足りねぇから覚悟しろ。

壮大なブーメランとなる見積もりも出しています(滝汗)。はい。

金融庁の作成資料は実は秀逸

ちなみに4月に金融庁が作成した資料「人生100年時代における資産形成」は良くできています。必読です。

こちらの資料には世界の先進諸国(米国、英国、ドイツ)に比べ、日本は労働による所得が低いにも関わらず資産形成が労働所得とその貯金が大半であり、効果的な資産形成が行われていない現状を指摘しています。その上で、今後の長寿高齢化社会に向けてどのように息長く資産を活用するのが良いかの資産運用のポイントが書かれています。

大切なのは、現役世代のうちから資産を「少額」から「長期」に渡り「分散」しながら運用する行動を移すことです。

いくつか抜粋しておきますね。

金融庁作成「人生100年時代における資産形成」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf
金融庁作成「人生100年時代における資産形成」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf
金融庁作成「人生100年時代における資産形成」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf
金融庁作成「人生100年時代における資産形成」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf

老後の必要資金を早いうちから考え、資産形成の手段としてiDeCoやつみたてNISAを活用しながら準備と行動をおこした方が良いと説明しています。

株式などの資産運用は手段であって目的ではない

どんな老後を送りたいかは人によって異なりますし、資産形成の手段が株式投資に限定されるものでもありません。

稼ぐ力が圧倒的にある人はそもそも資産運用など考えずともガンガン働いて得た所得を適宜使いつつ、老後資産も準備しておくだけでも問題ないのです。

株式投資は財産形成の手段の一つに過ぎないのです。

なんだかカッコいいこと言ってますが、私は財テクと株式投資が好きなので投資戦略と運用自体がコンテンツ化してるので目的化してますけど。毎日チョー楽しいの(笑)

まとめますと

「老後2000万円不足問題」で”国会は”ざわついていますが、私たちはこのテーマの本質を捉えて、今後のライフプランに必要な資金はどれくらいで、どのような準備を行えば良いかを考える良い契機にしたいですね。

国民年金と住民税(市民税・県民税)の納付書

さて、タイトルの国民年金と住民税(市民税・県民税)の件、先日納付書が届きました。

まずこれ。

国民年金保険料支払いの納付書。パンパンになった封筒が手元に届きます。1年分まとめて束でドサっと届きます。うぇー。

2019年度の保険料は16,410円です。これに付加保険料の400円を追加して16,810円を納めます。

続きまして住民税。うーん、これは軽やかに死ぬ😇

昨年の年収ベースで決定されることと、1月1日に在住していた市町村に対して支払い義務が生じるようです。

私は昨年、ふるさと納税で11万弱を寄付しているので、この寄付分が控除された金額から年税額が決定されるのですが、それでもその額なんと32.5万円。32.5万円!!ひぃーー!!

この納付書が届いた瞬間にダッシュかつ冷静に浜松市役所に電話しました。ピポパと。

マコクロ:「3月に退職して川崎に引越した絶賛無職です。こんなに払えません🥺」

役所の女性:「それは大変でしたね。ただ、生活保護受給者以外は減免手続き難しいかと。どのくらい難しいかと言うと、ほぼ絶望的です😇」

マコクロ:「転職活動中くらいの所得なし世帯では厳しいと?👀✨」

役所の女性:「ですね。生活保護受給者以外ですと、ご自宅が火災にあって全焼されたくらいのケースでないとほぼ過去、減免申請に通ったケースがございません💁‍♀️」

マコクロ:「全焼は難易度高いですね。一応本人も家も元気に生きてますし🙋‍♂️」

役所の女性:「ちなみに申請には、ご自身の預金通帳残高などを開示していただき、収入に加え財産等も少ないことを確認させていただくなどの手続きが必要となります👩‍💻」

マコクロ:「分かりました。元気なので(金融資産あるし)とにかく払います🙇‍♂️さーせん」

役所の女性:「いえいえ、お問い合わせと本件のご理解ありがとうございました🙆‍♀️」

というわけで、浜松市の場合は住民税の減免手続きは申請条件が厳しかったのでした。

住民税を始めとする市民税・県民税は、市もしくは県ごとによって減免に対する基準が異なります。つまり市と県の財源なので、そこに国は関与しません。

他の市町村では必ずしも浜松市と同じ条件かどうかは異なるので、生活保護を受給(もしくは申請)していない世帯でも、納税が厳しければ市役所や区役所等の窓口に掛け合ってみるのが良いかと思われます。

私は電話で丁寧に対応してもらえました。なので、昨年度分はこれまで同様しっかり浜松市に納税いたします!

老後資産2000万不足は「そりゃそうでしょ」と冷静に受け止められるのに、手元に届いた住民税32.5万には「ぎゃあぁぁーーっっ!!」と叫ぶこのギャップ。遠い未来のことってどこか他人事のようで無責任なのかもしれません(笑)。なんたる始末。ショボすぎます。

最後に

サラリーマン時代でも当然のごとく住民税、社会保険料(健康保険、厚生年金ほか)は払っていたので今後もその延長のはずなんですけど、いざ会社員を辞めて企業に属さず社会生活をしていくと、様々な発見があります。

今回のように収入とは別の経路で手元に税金の納付書が届くと「納税への意識」は、やはりものすごく薄かったんだなと認識せざるを得ません。

別経路での納税ってせいぜい自動車税くらいでしたから(高いですけど)。

国、市町村の制度に則って、合法的に減税・節税できないかちゃんと考えて行動するようになってきています。

さらに付け加えると、

会社員は納税処理を会社に無料でアウトソーシング(半ば強制的なのかもしれませんが)しています。

これはどういうことかというと、結婚した・子ども生まれた・家買った・生命保険加入した・相続した・離婚した・などなど、税額に影響するあらゆる個人情報を会社に報告せざるを得ない状況にさらされている事実も認識しておくのはいいかもしれません。

これは良いか悪いかというより、個人的には少し気持ち悪さのような奇妙な感覚を覚えています。自分で確定申告して所得税やその他税金を納税することも選択できると良いのになと思うようになってきています。